脊損よもやま話

「掛川総合病院存続請願」は継続審査　市議会委 (cache)

　掛川市議会文教厚生委員会は１２日、市民グループが提出した掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める請願を審議し、「（同グループが集めた）１万３０００の署名は大きく受け止めなければいけないが、（掛川市と袋井市の新病院建設協議会は）これから開催される。採択は時期尚早」（松井俊二委員長）として全会一致で継続審査することを決めた。

署名を集める際に両病院の現状の説明が十分になされたのか気になります。誰だって近所に総合病院が近くにあるほうがいいと思うに決まっています。ただ、そんなことを言っている場合ではないのも事実であるわけで、そこらへんの説明がきちんと市民に対してなされているのかは疑問です。

　共産の委員は「市民が現在地での存続とより良い病院を望んでいる。信頼できる病院は、市民あってのこと」と、請願に賛成した

市民の利用する意識も重要だと思いますね。

こんな記事がありました。

軽症でも安易に救急外来「コンビニ受診」減らそう

　「このままでは小児科がなくなってしまうのでは」という危機感を持った同市の主婦杉浦保子さん（２８）は今年４月、母親たち約１０人と「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。街頭などで小児科医派遣を要請する署名活動を行うとともに、「コンビニ感覚での病院受診を控えるようにしませんか」「かかりつけ医院を持ちましょう」などと書かれたビラを配り、利用する側の意識変革も訴えた。
　署名は約１か月で５万５３６６人分が集まり、県に提出した。

ただ請願するだけでなく、病院を守るためにこのような運動があってもいいと思いますね。

記事の紹介だけ

地方債発行抑制を徹底　議会で計画概要説明　掛川市 (cache)

　掛川市は平成１８年度の実質公債費比率が１８％を超え、地方債を借りる時に県の許可が必要となる「地方債許可団体」になった。同年度末の借り入れ総残高は１０１６億円に上っている。許可団体になって以降、市が公債費負担適正化計画の概要を説明したのは初めて。

箱モノ大好きな前市長の負の遺産ですね。

「筋ジス」患者ら 京でミニライブ 病院外で初の歌声に拍手 (cache)

人工呼吸器が改良されて話もできる。

長期間の人工呼吸管理は気管切開によるものが全てではないということだと思います。自らの体験からも言えますね。

委員ほぼ固まる　掛川・袋井新病院建設協 (cache)

掛川市側から強い要望のあった東京女子医大関係者が含まれ、同大病院の川野良子副院長兼看護部長が名を連ねた。

なぜ東京女子医大？と思ったのですが

掛川市に看護学部のキャンパスを持つ

地元民ながら「あれ？あったっけ？」といった感想。調べてみると旧大東町にキャンパスがあるようです。看護額部の1、4年次が使っているようです。

　委員会に出席した袋井市議からは「浜松医大と名古屋大から医師派遣を受ける新病院に、３つめの大学が加わることで意見の一致が難しくなるのでは」と懸念の声が挙がったが、最終的には委員会として了承した。

浜医「うちから派遣しましょう」
名大「いやいや、うちから」
東女医「じゃあうちからも...」
浜医、名大「どうぞどうぞどうぞ」

多分東女医にしてみれば「掛川？」ってな認識程度しかないんじゃないかと思いますが。キャンパスがあるといっても看護学部ですしね。

医師確保には「（市内にキャンパスのある）東京女子医大がどう責任を負うか考えていただいている。」

なんてことになったら迷惑じゃないかと。

場所、財源に住民懸念　病院統合問題　掛川、袋井 (cache)
この懸念は当然織り込み済みだとは思います。
政治とは利害関係を調整することである。ということで、いろいろな駆け引きがあるとは思いますが。

医師確保には「（主に両病院に医師を派遣している）名古屋大と浜松医大がどう責任を負うか考えていただいている。魅力ある病院をつくれば医師確保は心配ない」と述べた。

「責任」だそうで...なんかめちゃくちゃ上から目線に感じるのは私だけでしょうか？周回遅れのような気がしないでもありません。

自治体病院・統合協議会設置へ　掛川市が庁内本部 (cache)

　掛川市は１３日、庁内に病院統合対策本部を設置した。袋井市を中心とする周辺自治体との病院統合協議を前に、掛川側の諸問題を整理し、統合協議に臨むのが目的。

　病院統合をめぐっては御前崎市、森町が現時点での統合協議への不参加を既に表明している。戸塚市長は２７日、菊川市にも打診する予定だが、同市も不参加を表明する公算が大きい。

病院統合、御前崎市は不参加　掛川市長に回答 (cache)

戸塚市長は石原市長に自治体病院の統合計画に参画する意向を正式に聞く文書を渡したが、石原市長は「今回は参加しない」と述べ、現時点で参画しない考えを示した。

県内で自治体病院の本格的な協議が始まるのは初めて。

市民病院「掛川との統合必要」　袋井市長、再度強調 (cache)

原田英之市長は「安定した医療体制のためには、掛川との統合が必要」と掛川市立総合病院との統合の必要性をあらためて強調した。

菊川市も参画せず　掛川・袋井の自治体病院統合 (cache)

太田市長は「中核病院の必要性は決して否定はしない」とした上で、「（今回検討されている）袋井市と掛川市の自治体病院の統合協議には参画しない」との考えを示した。

結局掛川と袋井だけになりそうな流れのようだけど、中長期的に見て、今の体制で果たして持つのだろうか。

自治体病院の統合の問題については23日の北海道新聞の社説が取り上げている。

自治体病院　集約に知恵を絞る時だ (cache)

　経営難にあえぐ自治体病院の規模を適正化し「共倒れ」を防ぐとともに、勤務医の過酷な労働環境を改善して医師の定着を図りたい考えだ。

　住民の意見を広く聴いたうえで、道の成案を年内に示す。その後、関係市町村で協議を進め、合意が得られた地域から実施する方向だ。

　中核以外の病院は、病床数が十九以下の診療所として存続する選択を迫られるかもしれない。

　とはいえ、手をこまねいていれば、病院だけでなく自治体の財政そのものに深刻な影響を与えかねない。再編・集約はもはや避けられないだろう。

これは決して北海道だけに限ったことではなかろうと思う。病院の診療所化、つまり規模の縮小と言うことだけれど、個人家業医が少ない地域で最低限の医療を確保するという点からは検討の余地はあると思う。

ところで、前回のエントリで

病院統合にあたって医師確保の担保を求めるべきといった意見

というところに突っ込んだんだけど、北海道でこんな話があったらしい。

医師足りず初の統合白紙に　北海道の公立、労災２病院 (cache)

　市によると当初計画では常勤、非常勤合わせて４１人の医師が必要だったが、両病院の医師の意向を調査したところ、統合後の新病院に移る意思を示したのは約２５人にとどまったという。

統合すると医師が足りない。じゃあ統合しなければ問題無いのか？と言った疑問が沸くのですが、とりあえずこのようなこともあるということで。

この美唄労災病院には勤労者腰痛・脊損センター があって、ここは道内唯一の脊損の専門施設だそうで。このような施設は絶対に必要なんで仮に統合することになっても、この機能は残してもらいたい。

掛川市立総合病院と、袋井市民病院の統合の件については以前にも少し書いた。（何のための代議士か）その後、コメントをいただいていろいろ勉強になったのだが、その後新たな情報があったので少し紹介してみる。

袋井市民病院　純損失６億円余　外来患者２１％減 (cache)

記事の後半部分から引用する。

掛川市立病院との統合協議　袋井、議会が了承
袋井市議会は４日、全員協議会を開き、袋井市民病院と掛川市立総合病院の統合について掛川市に協議を申し入れるとした原田英之市長の提案を了承した。これを受け、原田市長は近く、戸塚進也市長と統合協議に向けた会談を行う方針。

あくまでも「協議を申し入れる」ことを了承したということなので、袋井市議会が統合そのものを了承したわけではないが、統合に向けての動きは着実に進んでいるようだ。先の記事のコメント欄でも書いたが、掛川市議会特別委でも協議が承認されたようなので（本会議でも承認されたのかは不明）今後両市の間で具体的な統合内容についての協議がされるのだと思う。

それはそうと、記事中で気になったのが

病院統合にあたって医師確保の担保を求めるべきといった意見

「医師確保の担保」ですか。現在両病院で勤務している医師に「統合病院で引き続き勤務します」という確約書を書かせるとか・・・？逆効果のような気がしないでもないけれど。北風と太陽ではないけれど、力技で押さえつけるのではなく、「働きたい」と思われるような病院にしていくことが必要かと。

せっかくなので記事の前半にも少し触れてみる。

　掛川市立総合病院と統合に向けた協議を進めていくことが決まった袋井市民病院（同市久能）が平成１８年度事業会計決算で６億３９００万円の純損失を計上していたことが４日分かった。１３年ぶりに純損失を計上した平成１７年度と比べ、６億円余りの増加。医師不足に伴う病院経営の悪化に歯止めがかかっておらず、今後の統合協議にも影響を与えそうだ。

医師がいないと病院は利益を出すことができない。と言うことは聞いたことがある。この間7対1の看護師配置基準が導入されたとき、看護師が不足していてこの基準を満たすことのできない病院が病棟を閉鎖したという話があった。「分子を増やせないのなら分母を減らせばいいじゃない」ということだと思うが、これは簡単に言ってしまえばオカネの話であって、極端な話、経営の事を考えなければ病棟を閉鎖しなくてもやっていけたはず。（今までもやっていけたんだから、ということで。）とこrが、医師が不足している場合は治療そのものが不可能となるのでどうしようもない。ということかと。

患者の減少については以前このようなコメントをいただいた

　医療関係者から「店終いの準備中」と揶揄される袋井市民病院からは、医師ばかりでなく患者の流出（避難）が続いています。

　袋井市については、知り合いの袋井市民の何人かに聞いてみましたが、一旦廃止に向かった流れは変わらず、患者への対応に対する不評が目立ちます。
　共産党市議団が、袋井市民を対象に行ったアンケート調査でも、かなり辛らつな意見が多かったらしく、「入院が必要になったら、磐田へ行く。」が「袋井の病院へ。」を上回っていたようです。

「医師不足＝十分な治療が受けられないのではないか」と言うロジックは十分に理解できる。もちろん袋井市民病院で勤務されている医師はがんばっているとは思うが、市民からこのような意見が出ている以上、統合は避けられないかとも思う。

協議で一番もめそうなのが新病院の建設場所だろう。両市とも「自分の市に」と主張するだろうから。統合となった場合はアクセス手段の担保も必要になると思う。

サンプロの途中に入るCMがずっと気になっていたのだが、CMの最後に「ベストライフ」と言う文字が見えたので調べてみたら、有料老人ホームを運営するベストライフという会社のCMらしい。ここでCMが見れるので、まずは見て欲しい。

介護の仕事に、志を持って入ってきた仲間が、去っていきます。
（人に多くを頼らなければ　成り立たない日本の介護。）
介護士は感じています。
この仕事に、未来を託すことへの不安。
（この国の　介護の未来が　見えません。）
現場で働いているからこそ、誰よりも強く感じています。
介護制度に、あなたの声をください。
（介護制度に　あなたの声をください。）
介護士が、希望を失う前に。

カッコ内はテロップです。
このCM、たった30秒ながらものすごくメッセージ性があると思う。

少し前にコムスンの事件があって、「介護事業が利益を求めるのはふさわしくない。」とか、まあいろいろ非難されたわけだけれど、確かにコムスンのやったことは良くない。だか、民間企業である以上、利益を追求するのは当然だし、赤字を出せばつぶれてしまう。その上、介護報酬は決められているため、利益を出そうとすれば人件費を削るしかない。実際、コムスンに限らず、介護士の給料は非常に低いらしい。CM中に「介護士は感じています。この仕事に、未来を託すことへの不安。」とあるけれど、おそらく介護士の仕事で一生食べていくのは厳しいんじゃないかと思う。

今後も日本の高齢化は進むだろうし、家族が介護に付っきりになるという時代でもないので、これから介護の需要はどんどん増えていくと思う。このような状況の中、介護士が自分の将来に不安を感じながら働いていると言うのは、大きな問題であると思う。簡単に言えば、介護士の給料を上げろということだ。

そのためには制度を変えなければいけないし、人件費の増加分をどうやって賄うのかといった問題もある。やはり国民の負担の増加は避けられないのではないかと思う。

消化しきれないネタが溜まりまくっていますが、せっかくの日曜日なので。

日曜日、ほぼ毎週見ている番組があります。「たかじんのそこまで言って委員会」放送エリアが広がるにつれて、徐々につまらなくなっていく感じがしないでもないですが、まぁよしとしますか。福岡では比較的早い時期から放送していたように思います。静岡にいた頃はこの番組はおろか、たかじんの存在すら知りませんでした。静岡は未だに放送されていないようです。（放送エリア）

さて、この番組。「医療問題を取り上げてくれよー」と思っていたものの、なかなか取り上げられず、半ばあきらめていました。しかし、今日のテレビ欄のこの番組の欄にに「迫るX病"医療の悪化"を告白」とありました。謎ですが、医療問題を扱うことに間違いはなさそうです。

番組のはじめのビデオ（っていうのか？）では「22年間（女性の）平均寿命世界一」とし、これは「WHOも認める世界一の日本の医療制度のおかげ」と断言しつつも、「実は多くの問題を抱えている」としています。

「臓器移植など　高度医療の遅れ」
「検査漬け　薬漬け　患者は体も家計も苦しくなる」
「入院中に衰弱なんてことも　長すぎる入院期間」
「医師が少ないのか？行く人が多すぎるのか？　３時間待ちの３分診療」
「医療制度の不備も年間８兆円（国家予算の１割）の医療費負担につながる」

以上はテロップを抜き出したものですが、最後のやつなど何度読んでも意味不明です。これを作った番組スタッフは煽ってるだけなのか、それともいたってまじめなのなのか、前途不安です。まぁマイケル・ムーアのSICKOを持ち出してアメリカの医療制度を叩いたことは大いに評価しますがね。ただ、「看護師不足」に触れておきながら「医師不足」に触れないのはどうかと。「日本のように国民皆保険制度のあるカナダ・イギリス・フランスは日本と違って、国民の医療費はタダである」と。はいはい、アクセス制限アクセス制限。

ろくに構成も考えずに文章を書くとこうなります。お許しください。

さて、内容に関しては非常にバランスが取れていたと思います。ゲスト出演の茂松茂人先生（大阪府医師会理事）の話が上手かった、というのも大きいかと思いますが。宮崎哲弥もよかったですね。よく勉強してると思います。などと言える立場じゃないけれど。以下、気になった発言を拾ってみます。

ケビン・クローン「赤ひげがいないんですよ、日本には。」

宮崎哲弥「最も安い医療費で、最良の医療を施してきたのが日本なんです。」

橋下徹「僻地に行かないのは医者も弁護士もそうなんですけど、ただ医者も弁護士も勘違いしちゃってるのが、特にお医者さんなんかは国公立でひとりについて養成するのにものすごいお金を掛けてるわけですよね。弁護士も・・・（中略）ただ、ひとたび自分たちが資格を取ってしまうと、そういうこと全部忘れてしまって、自分の好き勝手な、これは営業の自由だってことで、職業選択の自由だってことで、全部自分の好きなとこ選ぶんですけど」
金美齢「いや、だから日本人にはお礼奉公って言葉が死語になっちゃったですよ。」

宮崎哲弥「医師の数を全体として、マクロとして増やしていくためにはやはり、医療費、公的医療費を増やすしかないんです。」

田嶋陽子「医療費削減なんですけど、私はね、これはこれから政治家の仕事だと思うんですけど、やっぱり、ほんとに、なんか道路作ったりなんかするのに80兆円掛けてたら、今医療費30兆円でしょ。そしたらちょっとやっただけでも、今10兆円減らそうとしてるんだけど、道路作るのちょっとよしたら、こっち（医療費）これんじゃん。」
辛坊治郎「いや、道路作るのに80兆円はまあ・・・」
（ここで一般会計と特別会計云々）

宮崎哲弥「今度の参議院選挙あるいは解散総選挙があるかもしれないけど、はっきり問うべき。確かに今の公共事業を削減してお金を浮かすっていうのも出来るかもしれないけど、確実じゃないですよ。私はね、今の公共の医療制度、今までの戦後の医療制度を守りたいんだったら、増税をする、あるいは、社会保険料を上げる、そういったことをやるべきかＮＯか、ということを国民的に問いかけをすべきですよ。そこをね、民主党はちゃんとやらないから私は嫌いなの。」

この環境で文章起こしするのがこんなに大変だとは思いませんでした。45分の時点で断念です。総じてケビン・クローンが電波を飛ばしていたのが印象的でした。アメリカの医療制度を擁護してましたしね。越智啓斗のくせに。

「赤ひげ」は見たことがありますが、あれは医師としての理想の姿なんでしょうか。医師の養成に多額の税金が投入されていると言う点、確かに私立の医学部の学費を見るとわからないでもありません。（参考１・参考２）しかし、国公立大学の医学部以外の学生にも同じことが言えるでしょう。特に理系の学生には結構な顎が投入されていると思います。私学にも多額の補助金が投入されています。しかし、彼らが卒業後どのような道を選択しようと問題になりません。医学部だけ槍玉に挙げられるのは不公平だと思います。

最後の宮崎哲弥の発言には同意。昔から「増税すると言うと選挙で勝てない」と言われていますが、そろそろそういったことから卒業しないといけないと思います。以前民主党が「年金目的消費税」として消費税率を上げると言った時は「よく言った！！」と思ったものですが、先の参院選では・・・。共産党なんかは「軍事費を削減すればいくらでも捻出できる。」とのたまいそうですが、国破れて何とやら。医療も何もあったものではないでしょう。そんなことお隣の超大国（？）に言ってやってください。

安倍内閣メールマガジン　第３９号より

●質問

地方の医療問題は深刻です。とくに私が住んでいる北海道は面積が広いため満足な医療機関に行くためには２時間以上を要します。医療問題に地域格差を作ってはいけません。すでに地域でどうこうできる段階ではありません。医療問題を「政治の責任」のなかで解決していただきたい。（男、４０代、会社員、北海道）

●回答　（厚生労働大臣政務官　菅原一秀）

貴重なご意見、ありがとうございました。

全国各地の医師不足を訴える声が日増しに大きくなっている中で、北海道は面積が広く、道内に適切に医師を配置するには特段のご苦労があることを考えると、道内における医師不足が深刻な状況にあることは私も十分認識しています。医師不足を訴える声を深刻に受け止め、地域に必要な医師を確保
していかなければならないと考えています。

従来、地域に必要な医師の配置については、大学の医学部が担っていましたが、大学医学部の医師の派遣機能が低下しているため、今後は都道府県が中心となり、医師が集まる病院（マグネットホスピタル）と協働して医師を必要とする病院が医師を確保できるよう、システム作りに取り組んでいます。

国としては、１９年度予算を大幅に拡大し、医師確保に関係する予算を約１００億円計上しました。その中では、（１）都道府県が設置している地域医療対策協議会を通じた医師派遣が行われる際に、それに協力してくれる病院への助成、（２）臨床研修において医師不足地域や小児科・産婦人科を重点的に支援するなど、都道府県における医師確保に係る取組みを財政面や内容面から支援することにしています。

さらに、５月３１日に政府と与党が一体となって「緊急医師確保対策」を取りまとめ、緊急の対策として、国レベルで医師不足地域に対して医師を派遣する体制を整備することにしました。その第１弾として、北海道の岩内にある病院のほか、岩手県や大分県など全国６か所の病院へ、全国規模の病院グループの医師や公募した医師の派遣を決定し、６月２７日には、安倍総理が、派遣される医師の方々などを官邸に招き、激励したところです。

また、その対策の中で、臨床研修制度の見直しなどによる研修医などが都市部の病院に集中することの是正や、都道府県が定める医師不足地域で勤務する医師を養成するため、医学部の定員を臨時的に増加する措置を行うこととしました。

その他、北海道では、平成１７年度より医師が搭乗して、機内などで必要な治療を行いつつ、傷病者の方を速やかに医療機関などに搬送できる救急医療用ヘリ（ドクターヘリ）も導入されています。「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が本年６月に成立したところであり、国民の皆さまが安心して暮らせるよう、全国的に整備されるよう推進していきます。

今回取りまとめられた「緊急医師確保対策」を受け、２０年度予算などにおいて「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある対策を具体化していきたいと考えています。

※　地域で活躍している医師については「山移診療所～我が村の熱血先生～
（大分県中津市）」を政府インターネットテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1278.html

※　プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/abeseimukan/060927/17sugawara.html

引用時に改行を一部削除しました。

余ってるところから足りないところへ、ってことのようですが。
派遣するほど余裕のある病院がどれほどあるのかと。
また酒焼けした声でがんセンターに圧力でも掛けますか？

ふと思い立ったので人工鼻の交換頻度について調べてみた。人工鼻については人工呼吸器を交換した際のエントリーでも少し触れた。（伝説の空気）

この間、痰を吸引している際にテストラングに繋いでいるにも関らずアラームが鳴った。アラームの種類は高圧アラーム。高圧と言うことは痰が詰まっているか、回路が狭窄･閉塞していることが考えられるが、テストラングに繋いでいるし、回路の異常も見当たらない。そこで疑ったのが人工鼻である。これを新しいものに交換すると気道内圧が正常に戻った。気道内圧の上昇の原因は人工鼻のようだ。

人工鼻とは呼気中の熱と水分を一時捉え、次の吸気のときにこれを放出し、吸気の温度･湿度を調整するものである。人工鼻を使用しているとデッドスペース（人工鼻より患者側の呼吸器回路）の内側に結露が付く。（結露が付かなければ人工鼻の適応が無いのだが）この結露は呼気中の水蒸気によるもので、この水分が人工鼻に詰まることによって流量抵抗が増加し、気道内圧が上昇したと考えられる。ここでは3日に1回人工鼻を交換しているが、この日は3日目だったので、水分による抵抗も大きくなっていたのだろう。

このように水分（や分泌物）が溜まることによる影響としては流量抵抗の増加や閉塞によって適切な換気が行えなくなることが考えられる。また、人工呼吸器によっては、回路の外れやリークが生じた際に低圧アラームが鳴らなくなる恐れもある。

そこで問題となるのが人工鼻の交換頻度であるが、いろいろ調べて見てもいまいちよくわからない。
CDCのガイドラインGuidelines for Preventing Health-Care--Associated Pneumonia, 2003によると

b) Do not routinely change more frequently than every 48 hours an HME that is in use on a patient (II) (50--52).

とある。はじめこれ流し読みした時は「48時間以上連続して使用してはいけない」と読んでしまったが、よくよく見てみると逆の意味だった。

48時間毎より頻繁に患者に使用中のHMEを定期的に交換してはいけない。

つまり、「最低48時間は連続して使いなさい」ということを言っている。48時間以上連続して使わないと保温･保湿の役割を果たさないからなのか、とも推測してみたが、理由はよく分からない。ただ、 Category IIという一番低いレベルの勧告となっている。

しかし、調べていると24時間ごとに交換を推奨しているメーカーもあるようで、よくわからない。製品によっても違うのかもしれない。

【コラム断　久坂部羊】リハビリ幻想に検証を( cache)

　漫然と続けるリハビリに、どれほど効果があるのか。リハビリを受けている患者は、ぜったいに効果があると主張するが、やっている理学療法士や医師は、あまり効果がないと感じているケースが少なくない。

　私自身、維持期のリハビリに効果があるのかないのか、判断がつかない。十分な医学的検証がないからだ。リハビリをすればよくなる、あるいは効果がないという印象や思い込みでは、正しい判断を下せないだろう。求められるのは、感情的な水掛け論ではなく、冷静な医学的検証である。（作家・医師　久坂部羊）
（一部抜粋）

(2007/07/08 13:13)

この久坂部羊という人はテレビのコメンテーターとして出演していたのを見た記憶がある。どんなことを話していたかは覚えていないのだが…。『大学病院のウラは墓場』なんて本も出しているみたい。

一応「冷静な医学的検証が求められる」とは書いているものの、文章全体の印象としては維持期のリハビリには批判的であるように思う。

リハビリは大きく分けて『機能回復』と『機能維持』の意味があると思う。前者の効果があるのは比較的短い期間かもしれないが、後者は障害とともに生きていく人にとって一生必要なんじゃないかと思う。もちろんこういった問題に関してすぐに感情論を持ち出すのはふさわしくないと思う。ただ今回の日数制限は、国の医療費削減政策の下にリハビリに白羽の矢が立ったようなもので、事前にしっかり調査せずに決められたから実際現場は混乱しているらしい。

「冷静な医学的検証」が求められると言うことは未だに医学的検証が行われていないと言うことではないかね？効果の検証を行う前に「効果がない」として切り捨てるほうが問題だと思うんだけど。

母親介護に疲れ承諾殺人 被告に有罪判決

　長年の介護の末に母親＝当時（７２）＝を殺害したとして、承諾殺人の罪に問われた足利市板倉町、無職浜岡渡被告（４１）の判決が十五日、宇都宮地裁栃木支部であり、林正宏裁判官は「命を奪うことは許されないが、十八年にもわたり一切の自己の生活を犠牲にし母親の介護を続けてきた」などとして、懲役三年、執行猶予三年（求刑懲役五年）の有罪判決を言い渡した。

　判決理由で、林裁判官は、浜岡被告が母親の介護で自らも心身ともに疲労困ぱいしていたと指摘。認知症が進み半身不随となった母親が施設を転々とするつらさを訴え、「死んでしまいたい」と繰り返したことから、「被告は母親の心情を思うあまり思い詰めて極端な行動に走ってしまった」と情状を認めた。

　判決によると、浜岡被告は、昨年十一月二日、足利市の渡良瀬川河川敷に止めたワゴン車内で、睡眠薬で眠らせた母親の首を絞めて殺害した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20070316/lcl_____tcg_____004.shtml

こんなこと書いたその日にこんな事書くのもなんですが・・・

41歳まで18年間と言うと23歳から・・・。おそらく人生で一番輝いているであろう時期なのに。本当に親孝行だったんだろうと思います。こういうの見ると何か・・・生きてるの辛くなるな

これって誰が悪いんだ？こういう人を救うのがセーフティーネットじゃないのか？それともこうやって介護が必要な状態になって、介護施設に入る財力の無い人は死ぬしかないのか？まさに現代版姥捨て山。

それでも社会保障費を削らないといけないって言うならせめて苦しまずにきれいな形で死ねる制度を作って欲しい。人間らしく生きることも許されず、死ぬことも許されない。拷問ですか？

それでも安倍はこんなこと言ってる

社会保障のコスト削減に「数値目標を」　首相指示
2007年03月16日23時34分

　安倍首相は１６日、経済財政諮問会議で、社会保障分野のコスト削減策について「具体的な改革項目と数値目標を盛り込んでほしい」と、臨時議員として出席していた柳沢厚生労働相に指示した。

　社会保障は昨年の「骨太の方針」で、０７年度からの５年間で国と地方を合わせ１．６兆円を削減する全体像が決まっている。だが、厚労省は診療報酬や薬価の見直しなど個々の政策について、削減金額を盛り込んだ具体案作りには慎重だった。

　これに対し、諮問会議の民間議員らは数値目標が伴わないと削減の実効性に欠けるなどと主張。柳沢厚労相も１６日の会議で「諮問会議として参考試算として出したらどうか」などと容認する考えを示した。この日の会議で大田経済財政相も試算に必要なデータを厚労省が提供するよう求めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0316/019.html

まだ減らしますか？私は安倍首相を支持してきました。憲法問題や外交に関しては。しかし、こんなことを言い続けるようでは支持し続けられるかわかりません。財政再建は確かに必要だと思うが・・・

脊髄損傷　在宅リハビリＤＶＤ

　日本せきずい基金（東京）は、脊髄（せきずい）損傷者が自宅でできるリハビリ方法をまとめたＤＶＤを作成した。希望者に無料で配布する。

　手足のまひを抱えた脊髄損傷者は退院後、体を動かさないでいると、関節が動きにくくなるなどして、寝たきりになる人もいる。

　そこで、せきずい基金は、運動機能を維持するためのリハビリを紹介するＤＶＤ「ステップｂｙステップ　脊損在宅リハガイド」（９５分）を作った。

　立つためのリハビリ、歩行リハビリなど７章立て。年齢や障害レベルが違う脊髄損傷者６人が登場。車いすに座ったままでできるリハビリ方法などを、映像とナレーションで詳しく解説している。慶応大の里宇明元（りうめいげん）・リハビリテーション科教授が監修した。

　希望者は、日本せきずい基金（〒１８３・００３４　東京都府中市住吉町４の１７の１６　（電）０４２・３６６・５１５３　ファクス０４２・３１４・２７５３　電子メール（jscf@jscf.org））へ。住所、氏名、電話番号を書いて申し込む。送料も無料。先着１０００人。３月末到着分まで有効。
（2007年3月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070316ik0a.htm

宣伝です。私のところにも届きました。

小児科・産科見送り　病院集約化　県、医療審で報告2007/03/14

　県は１３日、静岡市内で開かれた県医療審議会（会長・岡田幹夫県医師会長）で、小児科・産科の病院勤務医の不足や偏在への対策として国が求めている病院診療機能の集約化について、県内ではいずれの診療科も実施しない方針を報告した。
　産科については「既に集約化を進めていて、さらに実施する状況にない」、小児科は「緊急措置としての集約化は不要あるいは不可能」が理由。ただ、小児科については「医療資源の重点化が必要な圏域もある」として、圏域内の機能分担や連携体制の検討を継続し、対応策を平成２０年度からの県保健医療計画に反映させる。
　地域の特定の病院に医師を集中させるなどの診療機能の集約化・重点化は、国が医師偏在の当面の最も有効な方策として打ち出した。医師確保が困難な地域の中に、同規模あるいは診療科が重なる公立病院が隣接するケースがあるためで、各都道府県に対し、本年度末までに実施の適否を決定するよう求めている。
　県は小児科について県内８つの二次保健医療圏域ごとに検討した。小児科医が著しく不足している中東遠圏域は「集約化・重点化は必要」としながらも、「六公立病院のすべての市町の合意形成は極めて困難」とした。富士圏域は「集約化を行うと大学が医師派遣をやめる恐れがある」、西部圏域の北遠や賀茂圏域は「医療資源そのものが不足し、集約化は不可能」などとし、理由に県内各地で異なる地域事情を挙げた。産科は平成１０年度に整備した県内三地域ごとの周産期医療システムを充実させる。課題に医師確保を挙げたほか、「常勤産科医が２人以下の公的医院は関係機関と検討が必要」とした。
http://www.shizushin.com/local_social/20070314000000000019.htm

六公立病院のすべての市町の合意形成は極めて困難

これが本音のような気がします。集約化すれば病院がなくなる自治体が出てきてしまうわけで、住民のは反発は必至であると。その気持ちもわからなくはないですが、東北地方みたいに冬場凍結した峠を越えて病院に行かなければいけないような状況とは訳が違うのではないかと。

http://sekison.org/weblog/2007/01/post_46.htmlでも書きましたが、そんな悠長なこと言ってられるのかと。もちろん集約化したところで問題の根本は何も解決しないと思うのですが・・・

どう思います？柳沢伯夫さん。

袋井市民病院
意思急募の表示が痛々しいですが

小児科外来では、平成19年2月から3月の間、県立こども病院の小児科医師も診療にあたり、診療体制が下記のとおり充実します。

こども病院からの派遣も今月いっぱいのようですが・・・

尊厳死のエントリーの書き足し。と思っていたら今朝タイムリーな記事を見つけたので紹介する。

呼吸器装着、施設間で大差　難病ＡＬＳで病院調査

　全身の筋肉が動かなくなる進行性の難病、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者が呼吸困難になり、延命のために気管切開をして人工呼吸器を装着した割合は、ほぼ１００％から１０％未満まで病院間で大きな差があることが１０日、共同通信が実施した全国調査で分かった。

　余命を大きく左右する呼吸器装着の割合が、ケア体制の地域差や医師の説明方法に影響されている実態が浮かんだ。

　一方、一度つけた呼吸器を患者が自らの意思で外す権利を容認する意見が約半数を占め、患者から取り外しを依頼された経験のある病院も１９％あった。患者団体には「容認すれば、周囲の都合で死に追い込まれる恐れがある」と慎重論も強く、議論を呼びそうだ。

　調査は今年１－２月、神経内科がある大学病院本院と国立病院機構など計１８３病院を対象に実施。７８病院（４３％）から有効回答を得た。

　呼吸器をつければ数年以上の延命が可能だが、たん吸引などで２４時間介護が必要になる。家族の負担が大きく、装着をためらう患者も多い。
（共同）
（2007年03月10日 16時50分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031001000445.html

尊厳死のエントリーで「ALSは進行性ですので人工呼吸器をつけないと言う選択をする人もいます。約7割の方が「つけない」選択をするようです。」と書いた。約7割と言う数字はうろ覚えでソースはないのだが、この記事を見るとかなりの人がつけないという選択をするのではないかと思う。

私の場合は受傷後のごたごたのうちに人工呼吸器をつけたのでゆっくり考える時間などなかったのだが、ALSの患者の場合は納得いくまで説明を聞き、情報を集め、熟慮する時間がある。その結果「つけない」と言う選択をする人が多いと言うことはどういうことだろうか。もし私が同じ状況にあればこう考える。

• 人工呼吸器をつければ家族の介護負担が格段に増える。これ以上家族に迷惑をかけたくない。
• 最終的に眼球すら動かすことのできない（意思表示のできない）状態になっても死を選択することができない。

上は今の私にも当てはまる。もし私があの時人工呼吸器をつけるかつけないかという選択をすることができたのであれば、おそらく「つけない」と言う選択をしたと思う。今でもそう思っている。家族の負担は想像以上に大きい。私の場合は主に親であるが、ALS患者の場合年齢的なことを考えるとおそらく介護の主力はは配偶者や子供だろう。配偶者や子供の人生を巻き込むなんて私だったら耐えられない。この問題の根本は、家族に頼らざるを得ない現在の制度だと思う。もし、家族にあまり負担をかけることなく、人工呼吸器をつけて生活できるような制度があればこの問題は解決されるはず。

（箇条書きの）下の問題は天国へのビザの言葉を借りれば

自分だったら、気が狂うのではないかと思います。

しかし、この状態になってしまうと、気が狂っても、気が狂っていることを表現する術もないのです。

早く死なせて欲しい、そう思ってもそれを伝えることもできません。

地獄ではないでしょうか。

その通りだと思う。なぜこのような問題が発生するかというと、尊厳死という制度がないからである。

記事中に

呼吸器をつければ数年以上の延命が可能

とある。人工呼吸器をつけないと言う選択をした人はこの数年の人生（もし意思表示ができなくなった時に死を選ぶことができたとしてもそれまで数年はあるはず）を捨てたことになる。いや、上に書いたような介護制度や尊厳死の制度が無いがために捨てざるを得なかった、とも言えることができると思う。これは制度を作ってこなかった国が彼らを死なざるを得ない状況へ追い込んだ、つまり自殺へ誘導したといえるわけだ。

人工呼吸器をつけていても環境さえ整えばいろいろなことをすることができる。前も紹介したが人工呼吸器をつけた男性が大学院に来年度から通うことになったそうだし、外出や旅行だってすることができる。そして、いよいよ意思表示もできない状態になったときに自らの（事前の）意思によって死を選択できるような仕組みがあればいい。

制度が無いがために充実した生活が送れるであろう数年の人生を捨てて死ぬことを選ぶ人がいる。ちょっと問題だと思うのだが。

まずはローカルな話から

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市長が議会答弁、判断時期延期か　／静岡

　袋井市の原田英之市長は８日、袋井市民病院と掛川市立総合病院の統合問題での市長判断について、「適切な時期に明らかにしたい」と述べた。市議会の一般質問に答えた。同市長は昨年の１２月議会で、「今年度中に方向性を示したい」としていたが、判断の時期を遅らせることを示唆した。

　両市の検討委員会は、ともに医師不足などを理由に両病院の統合を提言。袋井市議会の市民病院問題特別委員会は先月、統合案を支持したが、掛川市議会の広域行政問題特別委員会は７日、県や菊川、御前崎、袋井３市と森町を含めて協議を重ねるべきだとする意見をまとめた。

　戸塚進也・掛川市長は議会の意向を踏まえ４月中に考えを示すとしている。【舟津進】

毎日新聞　2007年3月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070309ddlk22010197000c.html

袋井市民病院と掛川市立総合病院の統合の話は以前も書いた。集約化の流れの中で自然な流れかと。

・・・と思っていたらどうやら先送りするらしい。大事なことはとりあえず先送りと言うのは政治の世界では常套手段なのかもしれないが、そうしているうちに共倒れとなってしまっては洒落にもならない。そもそも医局人字春の陣に耐えられるのだろうか・・・

統合の形としては袋井の建物が老朽化していることもあり、掛川のほう（決して新しくはないが・・・）に吸収される形になるのではないかと個人的には読んでいるのだが、そうなると病院が遠くなる袋井市民にとっては不満で結果選挙に響くと考えた袋井市長が待ったをかけた。という構図が浮かぶのは私だけだろうか？

さてさて、ここで本題。掛川や袋井と言うのは衆院静岡3区、キカイダーこと柳沢伯夫厚労相の地元である。彼の発言は医師たちの怒りを買っているが（詳しくは天漢日乗参照）その地元が県内の医療崩壊の急先鋒を切っているというのはなんと言う皮肉だろうか。

地元の病院がやばいと知った地元民が起こす行動は彦根市の例を見てもわかるように署名運動であるが、いくら署名を集めて市長に提出したところで、一自治体の首長にできることはせいぜい雀の涙ほどの病院予算を烏の涙ほどにする程度である。こういうのってなんていうんだっけ・・・暖簾に腕押し、ぬかに釘、豆腐に鎹・・・ちょっと違うな。まあいいや。ともかく署名なんてたいして意味がない。本当に困っているなら一人1万出せば5万人で5億円である。この金で医師を招聘すれば話が早い・・・が、困っているが金は出さないと言うのがデフォルトである。署名するのはただなんだから。

ではどうすればいいか。医療崩壊は地方行政レベルでどうにかなる問題ではなく、国の医療行政の問題である。文句を言うなら国に言わなければいけない。しかし、厚生労働省に署名を届けたところで焼け石に水である（あ、思い出した。これだ。）ではどうすればいいか？そこで利用するのが国会議員である。そもそも小選挙区で選出される国会議員の役割のひとつは地元の声を国政に届けることである。つまり、署名を集めて市長に提出するのではなく、地元選出の国会議員に提出するなり、陳情すればよい。

そこで柳沢伯夫である。困っている掛川、袋井市民よ柳沢伯夫事務所に行って不安をぶつけるのだ。厚労相と言えど一国会議員であり、落選すればただの人である。地元の声は無視できまい。ということで連絡先である。

柳沢はくお後援会磐田地区事務所 (代)	0538-36-0193	静岡県磐田市中泉543-6
柳沢はくお後援会磐田地区事務所 (FAX)	0538-37-3281	静岡県磐田市中泉543-6
柳沢はくお後援会掛川地区事務所	0537-22-1304	静岡県掛川市中央1丁目13-11
柳沢はくお後援会掛川地区事務所	0537-22-4456	静岡県掛川市中央1丁目13-11
柳沢はくお後援会本部事務所 (FAX)	0538-43-6155	静岡県袋井市久能1748-1
柳沢はくお後援会本部事務所 (代)	0538-43-6685	静岡県袋井市久能1748-1

と障害者が九州の片田舎の病院で（一応掛川市民）書いてるこんな超過疎ブログで主張したところで異味があるのだろうか・・・。イマドキの政治家ならウェブサイトのひとつでも用意しておいて欲しいもんだ。そうすればメールのひとつでも打てるんだが。こうなったらTB乱射するか・・・いや、恥ずかしいからやめとく。

生きている脳（天国へのビザ）経由で知った記事です。

延命中止に判断基準　尊厳死協会試案　病態ごとに明示

　尊厳死の法制化を目指す日本尊厳死協会（理事長・井形昭弘名古屋学芸大学長）東海支部の研究班は、延命措置を止める際の医学的判断基準を盛り込んだ試案をまとめた。複数の医者の意見一致など３条件を前提に、がん、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、高齢者、救急医療などの病態ごとに、「不治」「末期」の状態を定義付けしたうえで、それぞれの中止条件を示した。

　同支部は１０日の常任理事会で承認が得られれば、試案を終末期医療の指針づくりを進める厚生労働省に文書で提出する方針。これを題材に法制化議論の活発化を期待しているが、意識が鮮明なまま全身が動かなくなるＡＬＳ患者についても中止条件を定めたことで、安易に死が選択されかねず、議論を呼びそうだ。

　試案ではまず「尊厳死」を「自らの傷病が不治かつ末期に至った時、健全な判断の下での自己決定により、いたずらに死期を引き延ばす延命措置を断り、自然死を受け入れる死に方」と定義。一般的な延命措置の不開始・中止の条件として（１）患者本人の意思表示がある（２）複数の医師の意見一致（３）尊厳ある生の確保と苦痛の除去が目的－とした。

　さらに、がん、呼吸不全、心不全、腎不全、持続的植物状態、ＡＬＳ、高齢者（脳血管障害など）、救急医療などに分けて「不治」「末期」の状態を定義した。

　例えば、がんの場合は「化学療法や放射線療法などの効果が全くなく、腫瘍（しゅよう）の増大に歯止めがかからない」を不治、「苦痛を和らげるための処置が中心」を末期と設定。そのうえで、薬剤投与で有害な反応だけが明らかになった場合などを延命措置中止の条件に挙げた。

　ただＡＬＳの場合は、現時点で根本的な治療法がないため診断時点では不治としたが、末期についてはさまざまな見解があることから「患者自身が判断すべき問題」として定義を回避した。中止の条件については「自発呼吸がゼロと判明すれば人工呼吸器の取り外しが容認される」とした。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070307/mng_____sya_____000.shtml

ALSについては天国へのビザの方にも解説があるので詳しくは省きますが、おそらくこれまでの安楽死、尊厳死の適用条件には当てはまらないのではないかと思います。もちろんこれも試案の段階ですので法的な拘束力を持つものではありませんが、一歩進んだと言えそうです。

ALSと高位の脊髄損傷の大きな違いは進行性であるかないかと言う事ではないかと思います。ALSの場合は最終的には眼球さえも動かすことができなくなると思いましたが、それでも意識は鮮明にあるようで、苦痛以外の何物でもないと思います。どこかで見た記憶がありますが、脳の血流を読み取り意思を伝える装置が開発中らしいですが、果たしてそこまでする必要があるのでしょうか？

先に書いたとおり、ALSは進行性ですので人工呼吸器をつけないと言う選択をする人もいます。約7割の方が「つけない」選択をするようです。「つけない」という選択（消極的安楽死）が許されて、「外す」と言う選択（積極的安楽死）が許されないと言うのはいまいち納得できませんが、そこは「作為」の有無の問題でしょうか。

「安易に死が選択されかねず」とありますが、確かに第三者が単に基準に照らし合わせて死を選択するのは「安易」であると言えますが、本人の意思で死を選択することは「安易」でしょうか？そこは本人の状態や自己決定権が死の選択まで及ぶのかといった法律上の問題にも関係してきますが、少なくとも「安易」ではないと思います。（考えがまとまらなかったので逃げました）しかしいずれにせよ意思表示できるうちに意思表示しておくことは必要かと。

さて、「自発呼吸がゼロと判明すれば人工呼吸器の取り外しが容認される」とありますが、ALSであると言う条件を無視すれば私にも当てはまっちゃいますが・・・まっ、関係ない話ということで。今のところ。

珍しくTB打ってみるか

医学処で知りました。登録はこちらから。これなら署名の問題が解決できるか・・・と思ったら結局自筆署名が必要なようで。

それはともかく意思表示を義務化してもいいんじゃなでしょうか。提供しないと言う選択枝もあるわけですし。運転免許証と一体にするとか・・・

臓器提供意思表示カード、通称ドナーカードですかね。脳死状態になった時に臓器を提供してもいいですよ。って言う意思を生きているうちに明らかにしておこう。っていうあれです。私も仮に人工呼吸器関連の事故で死んだとなれば脳死状態になりそうな予感がするので（合ってますか？）ドナーカード持っておこうかなとも考えているのですが、疑問点がいくつか。

1. 署名の問題
ドナーカードには自筆の署名が必要らしいですが、自分で署名できない場合代筆でもいいんでしょうかね。一応視覚障害者向けには視覚障害者線溶のカードがあって、代筆でもいいようですが、肢体障害者の場合はどうなるんでしょうか？どこかで「本人の同意の下の代筆署名は法的に有効」ってのを見た覚えあるな。どうなんだろうか？いざとなれば口にペンくわえて根性で署名しますかね。
2. 臓器が使えるかという問題
一応体は今のところ健康なつもりですが、それでも健常者と同じ状態ではないとは思いますので。肺なんかも痰の吸引が必要なくらいですからダメージ受けてても不思議じゃない気もします。今のところ肺炎とかはおこしてませんが。それと腎臓も大丈夫でしょうか？普通の排尿方法じゃないんで影響受けてそうな予感がします。
3. 解剖？の問題
こんなこと言うのもなんですが、もし人工呼吸器がらみの事故で脳死状態になったとき死因を特定するために解剖されないかなという心配があります。病理解剖って奴ですかね？もし、「異常死」と判断されれば司法解剖に回される可能性もあるってどこかで見たような気もしますが。どうなんでしょうか？私にゃわかりません。

こんなこと考えるのもなんですが、死んだら意思表示できませんし。思い立ったが吉日です。こんな状態ですが、せめて死んでからでも社会貢献ができれば、とも思ってますんで。って、誰に聞けばいいんだか。