脊損よもやま話

安倍内閣メールマガジン　第３９号より

●質問

地方の医療問題は深刻です。とくに私が住んでいる北海道は面積が広いため満足な医療機関に行くためには２時間以上を要します。医療問題に地域格差を作ってはいけません。すでに地域でどうこうできる段階ではありません。医療問題を「政治の責任」のなかで解決していただきたい。（男、４０代、会社員、北海道）

●回答　（厚生労働大臣政務官　菅原一秀）

貴重なご意見、ありがとうございました。

全国各地の医師不足を訴える声が日増しに大きくなっている中で、北海道は面積が広く、道内に適切に医師を配置するには特段のご苦労があることを考えると、道内における医師不足が深刻な状況にあることは私も十分認識しています。医師不足を訴える声を深刻に受け止め、地域に必要な医師を確保
していかなければならないと考えています。

従来、地域に必要な医師の配置については、大学の医学部が担っていましたが、大学医学部の医師の派遣機能が低下しているため、今後は都道府県が中心となり、医師が集まる病院（マグネットホスピタル）と協働して医師を必要とする病院が医師を確保できるよう、システム作りに取り組んでいます。

国としては、１９年度予算を大幅に拡大し、医師確保に関係する予算を約１００億円計上しました。その中では、（１）都道府県が設置している地域医療対策協議会を通じた医師派遣が行われる際に、それに協力してくれる病院への助成、（２）臨床研修において医師不足地域や小児科・産婦人科を重点的に支援するなど、都道府県における医師確保に係る取組みを財政面や内容面から支援することにしています。

さらに、５月３１日に政府と与党が一体となって「緊急医師確保対策」を取りまとめ、緊急の対策として、国レベルで医師不足地域に対して医師を派遣する体制を整備することにしました。その第１弾として、北海道の岩内にある病院のほか、岩手県や大分県など全国６か所の病院へ、全国規模の病院グループの医師や公募した医師の派遣を決定し、６月２７日には、安倍総理が、派遣される医師の方々などを官邸に招き、激励したところです。

また、その対策の中で、臨床研修制度の見直しなどによる研修医などが都市部の病院に集中することの是正や、都道府県が定める医師不足地域で勤務する医師を養成するため、医学部の定員を臨時的に増加する措置を行うこととしました。

その他、北海道では、平成１７年度より医師が搭乗して、機内などで必要な治療を行いつつ、傷病者の方を速やかに医療機関などに搬送できる救急医療用ヘリ（ドクターヘリ）も導入されています。「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が本年６月に成立したところであり、国民の皆さまが安心して暮らせるよう、全国的に整備されるよう推進していきます。

今回取りまとめられた「緊急医師確保対策」を受け、２０年度予算などにおいて「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある対策を具体化していきたいと考えています。

※　地域で活躍している医師については「山移診療所～我が村の熱血先生～
（大分県中津市）」を政府インターネットテレビでご覧いただけます。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1278.html

※　プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/abeseimukan/060927/17sugawara.html

余ってるところから足りないところへ、ってことのようですが。
派遣するほど余裕のある病院がどれほどあるのかと。
また酒焼けした声でがんセンターに圧力でも掛けますか？